検査項目等一覧

食品検査

微生物検査

食中毒の事故等が多く発生していますが、食品における食中毒や品質の低下の多くは微生物によって引き起こされています。食品の安全性を確保するためには、食品や厨房等の環境、食品工場の製造工程、流通・販売の各段階における食中毒菌等による汚染状況について定期的に検査を行い、衛生状況を把握、管理することが必要です。

一般栄養成分分析

平成15年の健康増進法の施行に伴い、過不足のない栄養接収による健康の保持増進を目的とした「栄養表示基準」制度が制定され、販売する食品の容器・包装に栄養表示を表記する場合は、以下の5つの成分の記載が義務付けられています。

①熱量 ②たんぱく質 ③脂質 ④炭水化物(または糖質と食物繊維) ⑤ナトリウム

理論値から計算することもできますが、加工等の過程で成分量が変化する場合もあります。製品そのものを検査することによって理論値ではなく実際の分析値による表示が可能となり、理論値と分析値との不一致による表示違反を防ぎ、消費者に適正な情報を提供することができます。

ビタミン等栄養成分分析

食品には人体の代謝に必須の微量栄養素であるビタミンをはじめ、ミネラル等様々な栄養素や成分が含まれております。食品による健康への影響について消費者の関心が高まるなか、食品の成分分析を行い、その表示等で消費者へ的確に栄養成分情報を提供していくことが重要となっています。

残留農薬・動物用医薬品検査

平成18年5月の厚生労働省によるポジティブリスト制度の導入により、すべての農薬、飼料添加物及び動物用医薬品(以下「農薬等」という)に残留基準値が設定され、基準値を超えて食品等に残留する場合、その食品等の販売は原則禁止されています。799種の農薬等が規制されており、安全性の確保のために食品等に残留する農薬等の確認を行う検査の重要性は高まっています。

放射性物質検査

平成23年3月に発生した原子力発電所事故により放射性物質は私たちが住む環境に残留しているのが現状です。平成24年4月に厚生労働省により食品中の放射性物質の規制に関する基準値が改定され、より厳しい基準で食品の安全の確保が求められるようになりました。消費者の「安心」のためにも食品中の放射性物質を測定する自主検査を定期的に実施することが重要です。

異物検査

食品等に混入する異物は毛髪、虫、ガラス、金属、プラスチックなど多種多様で、変色や異臭、食味の異常等の原因でカビや細菌類である場合もあります。食品に混入した病原菌や有害物質等で健康被害を引き起こすものもあり、健康被害に至らずとも、商品イメージ・企業ブランドや社会的信用の低下につながることもあります。

お客様からの異物混入のクレームであればお客様への的確な説明が求められ、再発防止プランの策定のためにも混入した異物が何かを調べる検査を行うことが必要となってきます。弊社では再発防止プラン策定等の業務支援サービスも提供しています。

食物アレルギー検査

食物を摂取した際に身体が特定の食物に含まれるたんぱく質を異物として認識し、自分の身体を防御するために過敏な反応を起こすことを食物アレルギーといいます。特定のアレルギー体質をもつ方の健康被害の発生を防止するため、食品衛生法関連法令により、アレルギー物質のうち特定原材料7品目(卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かに)を含む食品について、その表示が義務付けられており、当該食品にこれらのアレルギー物質が含まれているか否かの検査を行います。

油脂・糖検査

栄養成分の「脂質」、「炭水化物」と一口に言っても、その構成を詳しく見ていくと食品中には様々な油脂や糖が含まれています。それらの中には、その食品特有の成分、あるいはトランス脂肪酸など健康に悪影響を与えるものもあります。また、食品中の油脂は食品の品質、劣化具合を調べるための一つの指標となります。

水質検査

水の安全性向上を目的に水道法が平成16年4月に改正されました。井戸水を利用されているお客様のほか、病院、学校、福祉施設、レジャー施設等では設備の老朽化などに伴い、水質の劣化等が発生する可能性があります。毎日使う水、飲む水を安全に保つために水質検査は欠かすことができません。高精度の検査技術で「安全でおいしい水」の管理をバックアップいたします。

重金属・有害物質検査

食品は製造の過程、あるいは材料となる農作物、水産物が育つ段階で、重金属等に汚染される可能性があります。また、食品の流通、保存の際に細菌による劣化で毒素が生成される場合もあります。食品に有害物質が含まれていないことを明らかにすることは安全な食品を提供するうえで重要なことです。食品中の有害物質の量を分析し、食品の安全性の確認を行います。

食品添加物検査

食品には、味や見た目などの品質や保存を目的に食品添加物が利用されておりますが、食品添加物は食品衛生法でその種類や使用量が規制されています。使用が認められたものでも基準以上の使用は食品の安全性を脅かす行為となるため、禁止されており、食品に含まれる食品添加物の定性、定量試験を行うことにより、食品衛生法の基準を満たす安全な食品であることの確認を行います。

腸内細菌検査・ノロウイルス検査

腸内細菌検査(検便)

食品衛生法、大量調理施設衛生管理マニュアル、学校食品衛生管理基準、労働安全衛生規則、都道府県条例等に基づき、食品を取扱う事業者等は製造、加工、調理、販売等の従事者を対象とした健康管理や腸内細菌検査(検便)の実施等作業場の衛生管理に努める必要があります。

病原菌を保有しているが、菌による症状がない人のことを健康保菌者といいます。健康保菌者が食品の取扱を行った場合、食中毒事故につながるケースがあります。定期的に腸内細菌検査(検便)を行うことで、健康保菌者の判別が可能となり、食中毒発生や他者への感染のリスクを低減させることができます。従事者に対して健康管理や手洗い等の重要性を教育することにもなり、施設全体の衛生管理の向上につながります。

ノロウイルス検査

近年、ノロウィルスによる食中毒が増加しており、その感染経路は食品とヒトの二つと言われています。ホテル、レストラン、学校などの施設で食中毒として発生する感染性胃腸炎の大部分はこのウィルスが原因です。

ノロウィルスは感染力が非常に強く、100個以下のウィルス量でも感染することがあります。下痢や嘔吐等の症状がない場合でもノロウィルスを保有している場合があり、そのような人が食品の取扱を行った場合、食中毒事故につながるケースがあります。定期的にノロウィルス検査を行うことで、食中毒発生や他者への感染のリスクを低減させることができます。

厨房点検・工場監査

厨房点検

食品を提供している店舗で、このような状況はありませんか?
「今の状況で食中毒が発生しないか心配している」「時々有症クレームが発生している」「異物混入のクレームが時々発生している」「衛生管理に関するルール、マニュアルがない」「会社に衛生管理を知っている人がいない」。そのような場合には厨房点検をおすすめします。

工場監査

小売会社、企画販売会社、製造会社等が外部に製造委託する場合、調査項目に従い、その企業・工場に委託できるか等の調査・監査を実施し、その工場を評価します。

食品工場の経営者・品質管理責任者が自社工場の衛生管理の向上、品質の向上、クレームの削減、コンプライアンス対策等に取り組むために、工場の問題点等を調査・監査します(初期調査、定期調査)

品質管理コンサルティング

食品表示

海外製品の輸入可否の調査・アドバイス、食品衛生法・JAS法、「一括表示」の作成、規格書、仕様書等の確認、「一括表示」の適切性確認、カタログ・Webの商品表示の確認(食品・化粧品・健康雑貨等)、商品に記載されている表示の適切性確認など

認証取得支援

食品企業における食品安全マネジメントシステムとは、食品企業において、仕入れ食材の受入れから加工・製造、出荷までの品質管理業務を明確にして安全な製品を製造し、記録を残すしくみのことです。

第三者認証を受けられる食品安全マネジメントシステムとしては、ISO22000、FSSC22000、SQFなどがあります。

品質管理のしくみ作り

品質管理システムの構築とは、安全な商品を製造・調理加工・提供・販売するために行う品質管理業務を整理し、従業員の役割分担を明確にしたしくみを構築することです。

衣料・雑貨検査

繊維製品・衣料品検査

素材の強度や色、製品の安全性、外観縫製、機能性、および表示関係の検査を行い、繊維製品・衣料品の品質評価を行います。評価基準はJIS規格、ISO規格、AATCC規格、ASTM規格、検査機関等団体規格、企業規格など種々あり、その繊維製品・衣料品の目的に合わせた適切な検査項目での試験を行います。また、お客様からのクレームに対する原因調査も行っております。

家庭用品・日用品検査

素材の強度や色、製品の安全性、外観、機能性、および表示関係の検査を行い、日用品・雑貨品の品質評価を行います。検査基準はさまざまな法律や規制、業界基準等があり、その製品に応じた総合的評価検査項目での試験を行います。また、お客様からのクレームに対する原因調査も行っております。

容器包装・おもちゃの検査

食品や人の口に接する調理器具・容器包装はそれらから溶出する化学物質等により食品を汚染したり、人体に悪影響を及ぼす可能性があり、また同様におもちゃは子供がなめることにより化学物質が溶出する可能性があり、安全性の確保よりこれらは食品衛生法の規制を受けますので,適切な試験による品質管理が必要です。

器具・容器包装については食品衛生法の第18条に、おもちゃについては同第62条に基づく「食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)」により規格が定められており、いずれも国内で製造・販売する製品はこの規格に適合する必要があります。

また、乳及び乳製品の器具・容器包装は、上記370号規格のみならず、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令52号)」の規格への適合も求められ、より厳しい規制があります。

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